夫から妻への離婚請求で悪意の遺棄と不貞を理由に離婚を認めなかった事案

東京家裁立川支部の令和３年１０月２０日に判決が言い渡された離婚請求事件を整理します（出典ウエストロー・ジャパン）。

【事案の概要】

夫から妻に対し、婚姻関係が破綻し婚姻を継続し難い重大な事由があるとして離婚を請求し、子らの親権者を母と定めることを求めた事案。

【争点】

1. 婚姻関係破綻の有無
2. 有責配偶者の抗弁の成否
3. 親権者の指定

【判決の内容】

争点①　婚姻関係破綻の有無

• 夫が妻と別居し、その後一貫して妻との離婚を求めていること
• 妻は夫と生活するつもりがあると供述するものの、養育費の不払を懸念して離婚に応じないというものであって、夫婦関係の修復について、具体的に述べるものではない
• 婚姻から別居までが２年４月であるのに対し、別居から口頭弁論終結時までに４年１０月が経過していること

以上のことから、婚姻関係は既に破綻しており回復の見込みがなく、民法７７０条１項５号所定の婚姻を継続し難い重大な事由があると認めている。

争点②　有責配偶屋の抗弁の成否

• 別居から婚姻費用分担請求調停が成立するまで（約１年半）生活費を渡すことはなかったこと
• 妻らが生活している自宅のガスの閉栓を依頼しガス供給が停止されたこと
• 子らが幼かったこと

これらの事情から、夫が妻を悪意で遺棄したものと認定した。

さらに、夫が別居から２か月も経っていない状態で女性を交際開始し、交際時点では婚姻関係が破綻していたとまではいえないとして、不貞を認めた。

以上より、婚姻関係が破綻したのは、夫が妻を悪意で遺棄し、不貞を行ったものであるから、有責配偶者に当たり、別居期間がそれなりに長くなっている（４年１０月）ことを考慮しても、夫からの離婚請求は信義則上認められない。

コメント

本件は、夫から妻への離婚請求であり、親権者は夫も妻にすることを求めていた。

婚姻関係破綻のところでは、妻側からの一緒に暮らす旨の発言について、養育費の支払が確保されるのであれば離婚することを意味しているとして、なぜ暮らすと発言したのかという妻の心情に基づき認定している。

有責配偶者の点では、婚姻費用分担調停成立まで生活費を払っていなかった点を悪意の遺棄の一事情として認定している点に特徴がある。

平井　健太郎

弁護士

大阪市で医療過誤事件（患者側）を中心に扱っています（全国対応）。 現在、訴訟９件を担当しています。