複数回受診しても適切な診断がされず転送もされなかった事案

腹痛・嘔吐を主訴に２回受診した患者を急性胃炎と診断して帰宅させたが、他院にてイレウスと診断され死亡した場合に、最初に診察した病院の転送義務違反、後医の開腹手術実施義務の有無が争われた事案
（東京地裁平成２６年２月２６日、判タ１４１１号３１７頁）

【争点】

1. Ａ医師の転送義務違反の有無
2. ｂ病院の医師の注意義務違反の有無
3. 因果関係の有無
4. 損害の有無及び損害額

【判旨＋メモ】

　Ｃは，自宅で腹痛を訴え，鎮痙薬等を服用するも，症状が改善せず，自制不可となったことから，未明，ａ医院に救急搬送されたこと，②　Ａ医師は，１回目の診察の際，触診により，Ｃの臍部に圧痛があり，その周囲に膨隆が出現しているのを確認し，鎮痙薬等を投与するなどしたこと，③　それにもかかわらず，症状は改善せず，Ｃは，１回目の診察後間もなく，２回目の診察を受けることになったこと，④　Ａ医師は，２回目の診察の際（同日午前５時２５分頃），ソセゴンを３０mg投与して自宅に戻ったこと，⑤　Ｃは，ソセゴンの投与から２時間ほどして（同日午前７時３０分頃），腹痛，嘔気等を訴え，Ａ医師は，３回目の診察の際（同日午前９時２０分頃），再度，ソセゴンを３０mg投与したことは，前記認定のとおりである。
　かかる診療経過に加え，Ａ医師自身，ソセゴンの投与後は，その奏効状況に注視する必要がある旨の供述（被告Ｙ１病院代表者）をすることに照らすと，Ａ医師は，鎮痙薬等の投与によりＣの症状が改善せず，モルヒネに匹敵する鎮痛効果を有するソセゴンを通常の用量の２倍（３０mg）投与するも，その効果持続時間（約３ないし４時間）内に症状が再燃するに至った時点で，軽度の急性胃炎との自らの暫定的な診断やこれに基づく治療が適切ではないこと，そして，Ｃにつき，絞扼性イレウス等を含む重大で緊急性のある疾患である可能性があることを認識し得たものといえ，そうである以上，Ａ医師は，遅くとも２月１日午前７時３０分頃時点で，Ｃを高度な医療機器による精密検査やこれに基づく治療が可能な高次の医療機関へ転送し，適切な診療を受けさせるべきであったといえる。

本件では、診察を重ねていたこと、治療効果が認められなかったことを踏まえ、暫定的診断が適切でなく別の重大疾患の可能性があると認識し得たことから、転送義務を認めている。
事実経過を丁寧に追いかけることが重要である。

　原告らは，ｂ病院の医師は，２月１日午後１１時２０分頃時点において，Ｃを絞扼性イレウスあるいはその疑いがあると診断し，確定診断を待つことなく開腹手術の実施を決定し，これを実施すべきであった旨の主張をする。

（中略）

原告らの主張する所見やＧ医師の指摘を考慮しても，本件絞扼の発生時期も判然としない本件において（小腸の壊死部分の長さ，粘膜の壊死，腸管穿孔，腹膜炎の所見の有無等に照らすと，本件絞扼が同日午後１１時２０分頃以降に発生した可能性を一概には排除し得ない。），ｂ病院の医師が，Ｃを単純性イレウスと診断し，保存的治療（絶飲食，輸液，経鼻胃管の留置による腸管内の減圧，抗菌薬の投与等）を行ったことをもって，注意義務違反とまでいうのは困難である。

前記のとおり、転送義務違反では「絞扼性イレウス等を含む重大で緊急性のある疾患である可能性があることを認識し得た」ことを理由に過失を認めている。

他方、、単純性イレウスと診断し（絞扼性イレウスとは診断せず）、保存的治療を行ったことは注意義務違反とまではいえないと判断している。

絞扼性イレウス等を疑って転送すべきというものの、後医で絞扼性イレウスと診断してなくても過失はないと判断されている。

この判断からすれば、因果関係は認められにくい考え方であり、実際に高度の蓋然性は認められていない。

そもそも，Ｃの死因を絞扼性イレウスとすること自体に疑問が残るのであって，医師が同日午前７時３０分頃時点においてＣを高次の医療機関へ転送していれば，転送先の医療機関において早期に開腹手術が実施され，Ｃの死亡が回避された高度の蓋然性があったとまでいうのは困難である。

（中略）

　本件絞扼が２月１日午後１１時２０分頃以降に発生した可能性を一概には排除し得ないことに照らすと，Ａ医師が同日午前７時３０分頃時点でを高次の医療機関へ転送していれば，より早期に保存的治療が開始され，当該治療の奏効状況に応じた適切な診断とそれに基づく治療が行われたものと考えられるのであって，これにより，Ｃの同月２日午前７時３４分時点における死亡が回避された相当程度の可能性はあったというべきである。そして，イレウスに伴う嘔吐は腸管内の減圧により改善される（証人Ｇ）というのであるから，Ｃの死因が吐瀉物の誤嚥によるものであったとしても，上記の判断は左右されない。

仮に、後医で絞扼性イレウスとして治療がされていれば、時間的要素によって結論が変わった可能性は考えられる。

なお、本件では、相当程度の可能性は認められており、慰謝料も１０００万円が認められ、相当程度の可能性における慰謝料としては、いくらか高いと言える。

平井　健太郎

弁護士

大阪市で医療過誤事件（患者側）を中心に扱っています（全国対応）。 現在、訴訟６件（高裁１件、地裁５件）、示談交渉中・調査中の事件は１０件以上を担当しています。