婚姻費用の当事者間に確定的合意がないとされた事案

東京高裁令和５年６月２１日（判例タイムズNo.1520）

原審では、裁判手続外での婚姻費用5万円とする合意の有効性が認められたが、控訴審では合意があったと認めることはできないとし、改訂標準算定方式に従って婚姻費用を11万円と判断した。

婚姻費用の分担額について確定的な合意があったと認めるのは相当ではなく、後に両者の収入等を踏まえて具体的な協議や審判手続等を経て婚姻費用の分担額が定められるまで、とりあえず暫定的に支払われる額について提案と承諾がされたにとどまるものと認めるのが相当である。

平井　健太郎

弁護士

大阪市で医療過誤事件（患者側）を中心に扱っています（全国対応）。 現在、訴訟８件を担当しています。